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医療法人いちえ会　行動計画

　一般事業主行動計画（子育て）

　職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.　計画期間

　令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間

2.　内容

【目標1】

妊娠中の女性職員の母性健康管理についてパンフレット作製等により職員への制度周知を図る

<対策>

●令和２年4月～　聞き取りなどによる職員の認知度を把握し、パンフレットの内容について検討開始

●令和２年度中にパンフレットの作成と対象者への配布を実施し、令和６年度中までに妊娠中の職員の母性健康管理についての認知度を100％にすると同時に、管理職を池沼とした研修またはパンフレットの配布を行い、理解を深めるよう努める。

【目標２】

令和７年３月までに、子の看護休暇制度を拡充する（子の対象年齢の拡大、半日、または時間単位での取得がしやすい環境を作る）

<対策>

●令和２年４月～　職員への聞き取り調査等によるニーズの把握

●令和７年３月までに、子の看護休暇制度の対象となる子の年齢拡大を目指す

【目標３】

令和７年３月までに、子どもの出生時に父親が取得できる休暇制度を導入する

<対策>

●令和２年４月～　職員への聞き取り調査等によるニーズの把握

●令和７年３月までに、対象となる職員が子の出生時の休暇取得率70％以上を目指す

　女性並びに男性職員が職業生活と家庭生活を両立させることができ、職員全員にとって働きやすい環境をつくることで、個々の能力を十分に発揮出来るようにするため、以下のように行動計画を策定する。

1.　計画期間
　令和３年4月1日から令和８年3月31日までの5年間

2.　内容

【目標1】

今後、定年を迎える職員が、定年後も同じ職場で職業生活が続けられるよう再雇用制度を多くの職員に利用してもらい、男女ともに再雇用率を90％以上にする。

<対策>

●令和３年4月～　５年以内に定年退職の対象となる職員に聞き取り調査を実施し、再雇用制度の認知度の把握及び、定年後も当法人で就業する意思の有無の確認を行い、職業生活を続けるために必要な条件や希望を把握する。

●聞き取りにより得られた、定年後も職業生活を続けるために必要な条件をまとめ、制度や規則の変更を実施するとともに、パンフレット等による周知を図り、対象職員の再雇用率向上に努める。

【目標2】

職員の各月ごとの平均残業時間を把握し、雇用管理区分ごとの平均残業時間を１５時間以内とする。

<対策>

●令和3年4月～　雇用区分ごとの平均残業時間推移を把握する。

●令和8年3月までに、目標を上回る平均残業時間が認められる雇用管理区分の部署または職種を把握し、改善方法の検討及び実施を行い目標達成を目指す。

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